*ご挨拶*
日本不動産研究所の調査結果とニッセイ基礎研のアンケート結果を見ると、賃料上昇・地価上昇について潮目の変化が感じられてきたのではないでしょうか。
ここ数年、首都圏を中心とした賃料・地価の右肩上がりにより、不動産投資ビジネスは活況を呈してきまし たが、投資をしさえすれば儲かるという時期が過ぎつつあり、各プレーヤ
ーの創意工夫がなお一層必要とされるようになってきたように思えます。
今後大きな需要が見込める不動産アセットの１つとしては、高齢者向け
の居住施設を挙げることができるでしょう。我が国の急激な高齢化により、
２０２５年には全世帯に占める高齢者世帯の割合が３７％にも達するとみ
られているからです。日経産業新聞でも学研の介護事業子会社が高
齢者向け賃貸住宅の設置を拡大する旨が報道されています。また、多くの
自治体が有料老人ホーム（特定施設）の新設を認めない状況にあった中、
特別養護老人ホームの供給鈍化などの問題から、近く特定施設に対する総
量規制が緩和されるのではないかとの見方も出てきています。高齢者向け
居住施設は、オペレーションが難しいアセットではあるものの、今後の展
開が確実に期待できる事業分野です。
ビジネスには先行者利益というものがあります。高齢化社会がピーク
を迎える前の今から高齢者向け施設について学ぶことによって、大きなビ
ジネスチャンスを確実にものにすることができるのではないでしょうか。