＊サブプライム問題＊
最近、紙面をにぎわしているサブプライムローン問題
一体どのようなものなのでしょうか？
米国では、ローンを組む際に所得や資産の審査で一定の基準を満たし、通常の融資を受けられる人たちをプライム層と呼びます。
その審査が通らない人たち（主に低所得者や返済遅延経験者）を「サブプライム層」といい、その層向けのローンがサブプライムローンです。
サブプライムローンは主に信用度の低い借り手（低所得者）に対する住宅ローンです。米住宅ローン協会によれば、サブプライムローンは住宅価格の上昇の大きかった2003年頃から急速に普及しました。
これは、2003年後半から2005年にかけて、米国では好景気と銀行間の競争激化により、与信基準が大きく低下し、一大住宅ブームが沸き起こったことに起因します。
住宅ローンに占めるサブプライムローン比率は1999年～2002年まで3％前後であったのですが、その後比率は大きく上昇し、2006年10～12月期にいたっては13.7％となっています。
しかし、サブプライムローンの特徴の一つは、当初の金利は年5～6％と低いのですが、数年後に10％を超える高金利の商品が多いことです。
米家計が保有する住宅ローン残高は9.7兆ドルですが、サブプライムローン残高は1.3兆ドルとなっています。延滞率は10％を越えるのが通常で、全住宅ローンの平均停滞率が2％前後であることを踏まえると、リスクの高いローンであるといえますでしょう。
2007年以降、サブプライムローンを手がけていた中小ローン会社約20社が経営破綻。3月13日には取引銀行から融資打ち切りを通告された大手のニューセンチュリー・フィナンシャルがニューヨーク証券取引所で上場廃止になり、同日の株価は大幅に下落、世界同時株安の一因にもなったと言われています。
サブプライムローンは、通常の消費者金融では審査が通らないためにサラ金で高金利のお金を借りる、そんな構図に少し似ています。
サブプライムローン問題の原因としては色々な見方があります。
まず、1点目として住宅価格の下落。住宅価格はここ数年で、上昇の一途をたどってきていました。米住宅企業監督局によると、全米平均の住宅価格は00年～03年まで前年比6～7％の上昇率でしたが、04年第3四半期から06年第2四半期まで、前年同期比10％を超える上昇を続けました。
サブプライムの利用者には、値上がりを期待した転売目的で購入した人や、値上がりした自宅を担保に新たなローンを借りた人もいるといいます。サブプライムローンは、当初の金利は年5～6％と低いのですが、数年後に10％を超える高金利となる商品が多いのです。
購入後に住宅が値上がりすれば、担保価値が高まって、サブプライムより金利の低い「プライムローン」に借り換えできます。
ところが、米金融当局が金融の引き締めに転じて金利が上昇したこともあり、住宅価格の上昇にブレーキがかかった。06年10～12月期は5.9％の上昇にとどまり、都市によってはマイナスに転じました。
このため、高金利に切り替わる前にプライムに移ろうと考えていた利用者が借り換え出来ず、返済に行き詰まるケースが続出したといいます。
その他にもリゾートバブルが弾けたことも影響しています。
ここでのサブプライムローンの利用者は低所得者限定ではありません。リゾート地の住宅価格はここ数年で跳ね上がってきましたが、現地も見ずにインターネットで売買するなどのケースが目立ち、信用履歴が低くない層が「審査が甘くて早い」という理由で、サブプライムローンを利用したのです。
しかし、リゾートバブルが弾け、住宅価格が急落したため、ローンの借り手が住宅を売るに売れず、返済できなくなっているケースもかなりあるといいます。
このようなサブプライムローンの返済が滞り始めると、各金融機関は当然大きな損失を蒙ります。直接的には関係のない金融機関であっても国際金融市場は連鎖的につながっておりますので、一つの金融機関の破綻がどこまでどうつながっているのか分からないことで不安が不安を呼びます。
最近では私の友人、数人もサブプライムローン問題で外資からリストラを受けました。
不動産に籍を置く者としましては外資の引き上げによるマンション建築問題。
株価下落によるリート、ファンドの冷え込み、決して他人事ではありません。
